不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士。表示に関する登記は土地家屋調査士の独占業務だから稼げる国家資格と言われていますが、実際、どうなのでしょうか。
土地家屋調査士の平均年収は統計情報がないため、平均年収400万円、平均年収600万など、各サイトによる独自調査で算出している為、様々です。
本サイトでは『土地家屋調査士の年収は500万〜1,000万円』と算出すると共に、『今後も稼げる資格』であると結論づけました。
本ページでは、土地家屋調査士の年収が500万〜1000万であること＆今後も稼げる資格であることの理由を長くなりますが、順を追って説明します。
また、「土地家屋調査士の年収は低い？」という噂にも、最後に回答いたします。
土地家屋調査士の95％が独立開業している
全国に土地家屋調査士は約16,000人います。そのほとんどが個人事務所を独立開業しています。土地家屋調査士法人は約250しかありません。（土地家屋調査士1人でも法人化は可能ですが複数名の土地家屋調査士で法人化している方が多いと思われます。）
約95%以上の土地家屋調査士が独立開業していることから、土地家屋調査士の年収は分かりにくくなっております。
土地家屋調査士試験に合格して資格を取れば、ずっと土地家屋調査士でいられる訳ではありません。地域差もありますが、年間12万〜18万の会員費を所属している都道府県の土地家屋調査士会に払わなければならない事から、実務をしていない土地家屋調査士はいないと思われます。
土地家屋調査士法人勤務の平均年収は600万円
独立開業している土地家屋調査士の年収は充分な情報がありません。
今回、以下のサイトの求人・採用条件から、実務経験は問わず土地家屋調査士資格を有する方への提示年収や年収例を調査しました。
しかし土地家屋調査士法人勤務の場合、「大手求人サイト」「士業専門の転職サイト」「土地家屋調査士法人の採用情報」から算出することができます。
今回、以下のサイトの求人・採用条件から、実務経験は問わず土地家屋調査士資格を有する方への提示年収や年収例を調査しました。
※2022年2月調査、全100求人の中から条件に合致するもので算出※ ・LEGAL JOB BOARD（https://legal-job-board.com/） ・リクナビNEXT ・東京土地家屋調査士会（https://www.tokyo-chousashi.or.jp/recruit/） ・東京法経学院の土地家屋調査士求人ページ （https://www.thg.co.jp/career/assistant/tyosa.htm） ・土地家屋調査士法人10個の採用サイト
調査した結果、土地家屋調査士法人に勤めた場合、年収ベースで3ステージあることがわかりました。
実務未経験の新人の場合
年収は400程度からスタートです。
土地家屋調査士法人に勤務するといっても、始めは補助者と同じ補助的な業務になります。OJTなどで仕事を覚えていきます。
実務経験3年程度のリーダークラスの場合
年収は500〜600万程度になります。
だいたい3年程度で「登記」「確定測量」の実務をこなし一人前の土地家屋調査士として評価されます。補助者を従えて業務をするのでチームリーダー的な立ち位置にもなります。
実務経験5年以上のマネージャー以上の場合
年収は800万円以上になります。
調査士法人で後輩の土地家屋調査士をマネジメントしたり、場合によっては経営にも携わります。
また土地家屋調査士法人が約250しかないなか100近くの法人が求人をだしていることから、土地家屋調査士法人では人手が足りないことになります。
年収のまとめ
- 土地家屋調査士の95％が独立開業している
- 年間12万～18万円の会費が必要な為、業務実態のない幽霊土地家屋調査士はいない
- 個人事務所には、補助者1～2人が必要である（土地家屋調査士法人のリーダークラス）
- 営業力や経営力もあれば、土地家屋調査士法人のマネージャー以上は稼げるはず。
よって、ほぼ独立開業している土地家屋調査士の年収は、営業力により差がでるとは思われますが、500万〜1,000万円の年収があると結論づけました。
土地家屋調査士は今後も稼げる資格の理由
土地家屋調査士に対する需要は横這い、土地家屋調査士人口は減少中です。
2020年7月に発刊された「土地家屋調査士白書2020」によると土地家屋調査士の独占業務である表示に関する登記の件数は平成21年〜平成30年ではほぼ横這いで推移しています。
ちなみに平成30年度の件数は ・不動産登記が、年間1200万件 ・土地の表示に関する主な登記が、年間150万件 ・建物の表示に関する主な登記が、年間100万件 です。
しかし土地家屋調査士の人数は、平成21年〜平成30年で約1割の1500人程度減少しています。
※廃業や死亡による取消者数5,469人（10年間累計）
※新規登録者数3920人（10年間累計）
新規の登録者数も減少傾向であることから、土地家屋調査士全体の人数も減少傾向が続くと見られ、土地家屋調査士一人あたりの登記の件数は充分に確保できると思われる。
土地家屋調査士の年収は低い？噂の真相
この噂は正しくはありません。
すでに本ページで説明したように、土地家屋調査士は一般的なサラリーマンよりは稼げます。
ではなぜこのような噂が出るかというと、勘違いをさせるポイントは２つあると思われます。
- 個人事務所に年収300万程度で見習いとして働く期間がある
- 土地家屋調査士法人の求人には、資格有無、実務経験有無が１つになっている
土地家屋調査士は試験に合格し資格を取っただけでは実務をこなせません。そのため実務経験を積む必要があります。始めから開業を視野にいれている方は調査士法人ではなく、早く業務を身に付けられる個人事務所に補助者として働き、実務を身に付けます。
補助者は土地家屋調査士の資格を持っていなくても務まります。そのため、１つの求人に補助者と土地家屋調査士の両方の記載があることが多いです。そのため、求人サイトの表面だけを見ていると年収が低く見えます。
まとめ
土地家屋調査士の年収と今後も稼げる資格であることに納得いただければ幸いです。
土地家屋調査士は数年の実務経験を積めば、年収600万以上が見えてくる資格です。
そのため、1年でも早く土地家屋調査士試験に合格をするために、通信講座や予備校の利用をご検討ください。